新型コロナウイルス｜警戒レベルの引き上げと買いだめ騒動
今回の新型コロナウイルスに関しては、シンガポール政府は迅速に対策を打ち出しており、他国と比較してもしっかりとした対応をしている。
しかしながら、国内での感染拡大は続いており、未だに事態が収束する気配はない。
そのような状況において、シンガポール政府は新型コロナウイルスに対する警戒レベルを上から2番目の「オレンジ」へと引き上げた。
これを受けて、比較的冷静だった市民の間に動揺が広がり、スーパーに買いだめに走る事態となった。
警戒レベルの引き上げ「オレンジ」に
シンガポール政府は7日、新型コロナウイルスの警戒レベルを上から２番目の「オレンジ」に引き上げた。
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この警戒レベルは「DORSCON（Disease Outbreak Response System Condition）」と呼ばれ、今回のような大規模な感染症被害のリスクを、グリーン、イエロー、オレンジ、レッドの４段階で評価するものだ。
これは「海外での状況」「当該感染症の伝染性」「シンガポールへ伝播する可能性」「シンガポール社会に与える影響」の４項目を総合的に判断し、評価される枠組みになっている。
2003年に今回と同様に猛威を振るったSARSでもDORSCONはイエローであったことから、今回の新型コロナウイルスはシンガポールにとってSARSと同様のリスクが生じているとシンガポール政府は判断したと言える。
市民は買いだめにスーパーに殺到
この警戒レベルの引き上げを受けて、動揺した市民の一部がスーパーに生活必需品を買いだめに殺到する事態となった。
主にトイレットペーパー、即席麺、米、紙おむつなどが買いだめの対象となった。
多くのスーパーでは店頭からこれらの商品が消え、終日レジに商品を抱えた買い物客の長蛇の列ができる状況となった。
この状況を受け、リー･シェンロン首相がフェイスブックで市民に冷静になるように呼びかけを行った。
首相は呼びかけの中で、「恐怖はウイルス自体よりも害をもたらす」「それらは不合理なパニックとなり、マスクや食べ物を買いだめに駆り立てる」「シンガポールには十分な物資があり、SNSで見られるような即席麺やトイレットペーパーを買いだめする必要はない」「お互いに助け合い、落ち着いて日常生活送ることが重要だ」と述べた。
その一方で、すでにフェアプライスではトイレットペーパーや生鮮食品などの購入制限などの対策が始まっている。
自宅待機指示に違反した外国人労働者と雇用主を摘発
MOM（シンガポール労働省）は、シンガポール入国後の14日間の自宅待機指示に違反した外国人労働者と雇用主を摘発した。
摘発された4名の労働者は即時就労ビザ取り消しの上24時間以内の国外追放処分、さらに今後のシンガポールでの就労が永久に禁止されることとなった。
また、彼らを雇用していた計6名の雇用主は、今後2年間の就労ビザ申請が禁止された。
MOMは待機者への抜き打ちの在宅確認や、違反者に関する情報提供を受付け、監視を強化している。
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