海外在住者の日本一時帰国時の免税ルールについて

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海外在住者は日本への一時帰国時に免税で買い物ができる

2019年10月1日から日本における消費税率が8%から10%に変更される。日本の生活者にとって頭の痛い話だ。
さて、そんな消費税だが一定の条件を満たすことによって、我々海外在住の日本人は免税で日本で買い物をすることができる。
その免税ルールが2018年7月1日より一部変更になったので、それを含めた最新情報を紹介する。
今回は海外在住者が日本で免税を受けるための条件や手順に関する備忘録。

一時帰国者の免税条件

まずは免税を受けるには下記の条件がある。

  1. 外国にある事務所(日本法人の海外支店等、現地法人、駐在員事務所及び国際機関を含む)に勤務する目的で出国し外国に滞在する者
  2. 2年以上外国に滞在する目的で出国し外国に滞在する者
  3. 1及び2に掲げる者のほか、日本出国後、外国に2年以上滞在するに至った者
  4. 1から3までに掲げる者で、事務連絡、休暇等のため一時帰国し、その滞在期間が6か月未満の者

海外駐在者とその家族や留学生などの一時帰国の場合は、問題なく上記の条件に当てはまると思う。
問題は2の「2年以上外国に滞在する目的で出国し外国に滞在する者」の項目だ。
駐在期間が未確定で海外で仕事をしているケースもあるが、そもそも上記の条件は基本的に自己申告が前提で、具体的な証明などが求められることはないので、気にせず遠慮なく日本でお金を落とそう。

免税対象品とその条件

日本で免税対象品の条件は下記になる。

【一般物品】…家電製品、鞄、靴、洋服、着物、時計、宝飾品、民芸品など

  1. 1人の非居住者に対して同じ店舗における1日の販売合計額が5千円以上。
  2. 販売合計額が100万円を超える場合には、旅券等の写しを経営する事業者の納税地又は販売場の所在地に保存すること。
  3. 国内使用可。

【消耗品】…食品、飲料(アルコール含む)、化粧品、医薬品など

  1. 1人の非居住者に対して同じ店舗における1日の販売合計額が5千円以上、50万円までの範囲内であること。
  2. 非居住者は、消耗品を購入した日から30 日以内に輸出する旨を誓約すること。
  3. 消費されないように指定された方法による包装がされていること。
  4. 国内使用不可。

購入する品物が一般物品か消耗品かによって上記のように条件が違うの注意すること。
あくまで個人消費が前提で、転売や販売が目的の場合は免税とはならない。
また同一店舗でその日のうちに一般物品、消耗品をぞれぞれ5千円以上を購入する場合に免税となる。

ただし、上記の条件に加えて2018年7月1日からは「一般物品と消耗品の合算」が可能になる。

【一般物品+消耗品】

  1. 1人の非居住者に対して同じ店舗における1日の販売合計額が、一般物品と消耗品の合算で5千円以上、50万円以下。
  2. 非居住者は、消耗品を購入した日から30 日以内に輸出する旨を誓約すること。
  3. 消費されないように指定された方法による包装がされていること。
  4. 国内使用不可。

2018年7月1日以降、この条件を満たせば「一般物品と消耗品の合算」が可能となり、これらを合わせて5千円以上の同じ店舗で購入すれば免税対象となった。
ただしその場合、商品は免税品専用梱包に入れられ、一般物品も含めて国内使用は出来なくなるので注意して欲しい。
もし免税で買った家電製品やiPhoneのようなスマホを、日本にいるうちから使用したい場合は、「一般物品+消耗品」ので免税ではなく、「一般物品」としての免税処理をして貰い、品物を免税品専用梱包されないようにしよう。

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免税までの流れ

1.日本入国時

日本に入国する際に「自動化ゲート」から入国する場合は注意が必要だ。
免税店によってはパスポートに日本への入国のスタンプが押してあることを確認するケースがあるため、自動化ゲートからの入国時に係官にパスポートに入国スタンプを押して貰う必要があるので忘れないように注意しよう。

2.商品購入

免税で品物を購入する際の流れは店舗によって違いがあるので、購入前に店員に確認しよう。
大型家電量販店やユニクロ、マツキヨなどではレジでパスポートを提示し、一時帰国による免税であることを告げるだけで消費税を除いた価格で購入出来る。
一部のデパートなどでは専用の免税カウンターがあり、一度通常のカウンターで税込みで買い物をしたあとに免税カウンターで消費税の還付を受けるケースもある。

店舗で商品を購入した際に、パスポートに書類を貼られるが、それは剥がさないように注意しよう。

購入した商品は「消耗品」もしくは「一般物品+消耗品」で免税された場合、免税品専用梱包されるので日本を出国し滞在先に戻るまでは開封しないこと。
もちろん「一般物品」で免税を受けた場合は、日本国内にいるうちに開梱、使用しても問題ない。

3. 日本出国時の手続き

日本出国時の手続きは簡単で、税関で職員にパスポートを提出するだけで完了だ。
基本的には商品購入時にパスポートに貼られた書類を、税関職員が剥がして回収して終わりだ。
空港によっては税関のカウンターに免税書類用の箱が用意してあり、自分でパスポートから書類を剥がしこの箱に入れる場合もある。
出国時に実際に商品の現品の確認を要求されることはまずないので、目一杯スーツケースに詰め込んでしまおう。

日本で免税購入する際の注意点

日本で免税が受けられるのは海外在住者にとって数少ない特権だが、かと言って無闇矢鱈に免税で買うことは勧めない。
消費税を払っても日本のamazonや激安ドラッグストアで買った方が安くなるケースもあるからだ。
そもそも免税店の元々の値付けが高い場合も多々あるので注意しよう。

逆にApple製品やユニクロなどは日本で免税で買うメリットが大きい商品だ。
日本での販売価格が海外より安いケースが多く、免税を受けた際のメリットが大きい。
また、店舗によっては海外で発行されたクレジットカードで購入すると、免税の他にさらに割引サービスをすることもある。

折角の一時帰国、賢くお得な買い物をして欲しい。

以上、海外在住日本人の一時帰国時の免税に関する備忘録

コメント

  1. ゆう より:

    今度シンガポールにいくことになりました。

    色々とおしえてほしいと思ってコメントしました!

    よかったらメッセージください!

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