日本への帰国が決まったら！本帰国準備ガイド〜その１
本帰国命令は突然に
社命で海外勤務となった駐在サラリーマンは、いつか社命で日本に帰国することになる。
筆者の周りのシンガポールにおける日本人駐在の場合、駐在期間は３年から５年がボリュームゾーンだ。
ようやく外国暮らしや仕事に慣れ、業務での成果がそこそこ出せるようになった頃に帰国させられるパターンが多い。
まぁ、そこは会社員。社命には従い粛々と帰国準備を進めるのみだ。
さて、帰国日のどのくらい前に本帰国の内示・人事が出るのかは業界や会社に寄ってまちまちだ。
帰国の半年前というのもあれば、外資系では２週間というケースもある。
筆者の肌感覚では一般的には２〜３ヶ月前に内示、１〜２ヶ月前に人事が正式発令されることが日本企業の場合は多いように思う。
今回は海外日本人駐在サラリーマンの本帰国準備に関する備忘録。
本帰国が決まったら
本帰国が決まったら真っ先にやらなければならないのは下記だ。
引越業者への下見依頼
まずはさっさと引越業者に自宅に来て貰い、荷物の量を見積もって貰おう。
シンガポールの日系企業勤務の場合は日本通運に依頼することが多いようだ。
会社によっては、日本に持ち帰ることが出来る荷物の種類や総量に限度を設けていることがあるので、事前に自分の荷物の量を把握しておく必要がある。
仮に具体的な帰国日や帰国後の住所が決まっていなくても、手続きを進めることはできるので心配は不要だ。
帰国日の確定と航空券の予約
帰国時の航空券の予約も行おう。
海外駐在者の場合、帰国して数日から１週間程度は生活立ち上げのための休暇がもらえるので、日本での業務開始日から逆算して帰国日を決めることになる。
シンガポールでの残務や引き継ぎなどの兼ね合いで、調整に苦労することもあるが、そこは割り切って「日本の業務優先」で動こう。今後の業務評価は日本になるのだから。
帰国前後の一時滞在ホテルの予約
日本にすぐに住むことができる自宅や実家がある場合は不要だが、シンガポールの自宅を退去してから日本の住居に入居するまでの間の一時宿泊先も早めに確保しよう。
シンガポール国内でもF1レースなどホテル需要の高まる時期だとあるだと予約が難しいケースもある。
また、昨今の日本のホテル不足は割と深刻で、外国人観光客が多い地域ではなかなか予約が取れないことも多いので注意が必要だ。
子女の転校手続き
まともな会社ならば、子供のいる駐在員に対しては本帰国のタイミングを配慮してくれるはずだ。
基本的には日本の学校は４月編入と９月編入となるので、それらや受験の有無に配慮した帰国スケジュールとなる。
編入学の規定については、公立校ならば各教育委員会が定めているし、国立や私立の場合は学校ごとに規定がある。
早めにリサーチと準備を進めよう。
コンドのオーナーへの退去連絡
賃借人が手厚く保護されている日本と違いシンガポールはオーナーが優位な契約が多い。
例えば退去日は２ヶ月前までにオーナーに通知する必要があり、もしそれよりも早い退去となる場合は退去後もその分の家賃を支払う義務があったりもする。
また最低賃借期間が決まっていて、その期間分は否が応でも家賃を支払う必要があるケースもある。
まぁ、駐在の場合は家賃を会社が負担していることが多いが、もし部分的にでも自己負担がある場合はしっかりと契約書を確認しておこう。
また退去通知後は当然オーナーも次の借り手を探す必要がある。
そのため引越準備の忙しい最中にも関わらず、部屋の内覧に見学者が来ることになる。
自分らが未だ住んでいる住居に他人がズカズカと上がり込み、部屋の隅々を見られていくのはストレスフルだが、これもオーナーの権利なので致し方ない。
最低限の回数で済むように、見学者に「良い部屋だよ！」としっかりアピールして、オーナーをサポートあげよう。
最後に
本帰国が決まったらまずは上記５項目を動こう。
今後の帰国までの準備とその詳細は次回の記事で。
以上、日本への本帰国準備の備忘録。
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